Policies

プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。

1　個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
  2. 個人識別符号が含まれるもの
2　個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的で利用いたします。

  1. 投資事業有限責任組合、匿名組合、民法上の任意組合及び有限責任事業組合の組成及び運営のため
  2. 株式会社の発行する株式、新株予約権等の有価証券の取得及び保有その他の投資業務のため
  3. 投資先企業に対する経営又は技術の指導その他の支援業務のため
  4. 当社のサービス等のご案内のため
  5. 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
  6. 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
  7. 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
  8. 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
  9. その他、上記利用目的に付随する目的のため
3　個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し又は公表します。
4　個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5　個人情報の適正な取得
5.1　当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
5.2. 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
  1. 第4項各号のいずれかに該当する場合
  2. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
  3. 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  4. 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第7.1項各号のいずれかに該当するとき
5.3 　当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該第三者による当該個人情報の提供が第4項各号のいずれかに該当する場合又は第7.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
  1. 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
  2. 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
5.4 　当社は、第三者から個人情報の提供を受けたときは、個人情報保護法第30条に従い、記録の作成及び保存を行うものとします。
6　個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
7　第三者提供
7.1 当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合又は次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供しません。
  1. 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
7.2　第7.1項の定めにかかわらず、当社は、第4項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条第1項に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
7.3　当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
8　個人情報の開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
9　個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10　個人情報の利用停止等
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11　Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
12　お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

Website: Angel Bridge株式会社
Email: contact@angelbridge.jp

13　継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

2025年2月13日制定

ESGポリシー

本ポリシーの目的
本ポリシーは、Angel Bridge株式会社及びそのグループ会社並びにこれらが運営するファンド（以下、個別に又は総称して「Angel Bridge」という）が、環境・社会・コーポレートガバナンス（以下、「ESG」という）を考慮し、投資先の検討及び投資先企業の企業価値向上に取り組むこととし、もってAngel Bridge、株主及び有限責任組合員の中長期的利益を最大限追求することを目的とします。
Angel BridgeのESG方針
  1. Angel Bridgeは、投資家の中長期的利益を最大限追及する義務に基づき、ESG要素が投資先企業の企業価値およびAngel Bridgeの投資パフォーマンスに与える影響を適切に認識し、ファンド運営者としての受託者責任と整合性を有する限りにおいて、ESGに関連するリスクと機会を考慮し、投資先の検討及び投資先企業の企業価値向上に取り組みます。
  2. Angel Bridgeは、スチュワードシップ責任の重要性の認識のもと、投資先企業とESG要素を考慮した積極的な対話を行い、投資先企業が持続可能で競争力のある企業として成長することを促進します。
  3. Angel Bridgeは、投資先の検討時及び投資期間中において、ESG要素を適切に考慮して、投資・経営支援・モニタリング等を行い、ファンド運営者としての責務を果たします。
重要なESG課題
Angel Bridgeは、以下に示す項目を特に重要なESG課題と認識し、投資先候補の検討および投資先企業の企業価値向上に取り組みます。

(ア) 環境分野
公害の防止、エネルギー・資源の効率的利用、温室効果ガス排出・気候変動への対応、生物多様性への対応、有害物質の適切な管理、廃棄物削減・管理、自然災害への対応など
(イ) 社会分野
労働基準の遵守、労働安全衛生の確保、適切な労務管理、人権への配慮、情報セキュリティの確保、製品の安全性の確保、サプライチェーンの管理など
(ウ) ガバナンス分野
反社会的勢力との関係排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止、贈収賄・汚職の防止、会計・税務基準の遵守、反競争的行為の禁止、違法・不適切なロビー活動等の防止、適切な経営体制、内部通報体制・苦情処理メカニズムの確立など
改廃
本ポリシーの改廃は、代表取締役の決定により行います。

2022年8月24日制定

DE&Iポリシー

1　背景
当社は、Diversity, Equity, and Inclusion(以下、DE&I)が持続可能な社会の実現に重要な役割を果たし、企業の成長に不可欠であるとの認識のもと、ベンチャーコミュニティの一翼の担い手として、DE&Iを大切する上で以下のポリシーを掲げます。
2　DE&Iの実現に向けて当社が目指すこと
当社は、DE&Iの実現に向けて、以下の事項の推進を目指していきます。

  • リーダーシップによるDE&I体現とコミュニケーション
  • 心理的安全性と包摂性のある組織風土の実現
  • 多様な人材の採用、育成
  • 透明性の確保
  • DE&Iに関わる教育、研修
3　ハラスメントの根絶に向けて
ハラスメントは人権にかかわる問題であり、当社、当社役員及び従業員（以下、従業員等）、起業家、投資先、出資者、取引先など当社と関係を有する皆様とともに、互いの人権を尊重し合い、ハラスメント行為を断じて許さないものとし、以下の取り組みの実行いたします。

  • ハラスメントやあらゆる形態の差別を許容しない方針の策定
  • ハラスメント根絶に向けた経営層による姿勢の明示
  • ハラスメントや差別の根絶に向けた教育、研修

2025年2月13日制定